定年退職後の税金は自分で手続です
在職中はすべて会社がやってくれて、給料日に明細を見ながらこんなに取られてるとボヤいていましたが、退職後は税金に関する手続きをすべて自分で行うことになります。
退職金にはどのくらい税金がかかるのか？
退職すると住民税がドーンとかかるとか！
確定申告ってどうするの？
などの退職後の税金について解決しましょう
下記関連リンクはそれぞれを説明しています
退職金に対する税金を知りましょう！退職後の税金を知りましょう！
所得控除について知りましょう！
職所得は所得税と住民税が源泉徴収される (退職金を受けるまでに)
退職所得は、支給の際に所得税と住民税が源泉徴収されます。
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、正確な税額が源泉徴収されます。
退職時には必ず「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すること！を忘れてはいけません。
申告書を提出しない場合は、一律で20％が源泉徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出
提出時期 ： 退職手当等の支払を受ける時までに提出。
提出方法 ： 退職手当等の支払者に提出。（会社に提出）
退職所得の受給に関する申告書 PDF
住民税の納付 (退職から１～２ヶ月)
退職から１～２ヶ月後に、市区町村から前年分所得にかかる「住民税納付通知書」が届く。
●１月１日～５月３１日までに退職した場合
会社が５月分までを一括徴収。
６月以降は個人で納付（普通徴収）
●６月１日～１２月３１日までに退職した場合
給与から一括徴収か、個人で納付する普通徴収か選択できます
源泉徴収票の入手 (退職の翌年１月頃)
●確定申告に必要な源泉徴収票を会社に依頼する
●老齢厚生年金の源泉徴収票は毎年１月頃に日本年金機構から送付されてくる。
確定申告を行う (退職の翌年2月16日～3月15日)
税金を収めすぎている場合、取り戻す為に確定申告で行います。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人はもちろん、提出している人でも年間所得や所得控除などの状況によっては、所得税を納めすぎていることがあります。
その納めすぎた所得税は、確定申告で還付されます。
確定申告に必要なもの
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 印鑑
- 社会保険料控除・生命保険料控除・住宅ローン等、控除を受ける方はそれぞれの証明書や添付書類
- マイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知カード＋運転免許証または写真付き住基カード
手続き先 ： 住所地を管轄する税務署