退職後の税金を知りましょう！

　会社に勤めているときには毎月天引きされて、年末調整までしてくれていました。しかし、退職をすると、税金の計算、申告、納付について自分でしなければなりません。そこで、確定申告などについて簡単にまとめます。

確定申告書は２種類ある

所得税の確定申告には、「A様式」と「B様式」があります

「A様式」＝給与所得、雑所得、配当所得、一時所得、等で予定納税額がない人

「B様式」＝給与所得、雑所得、配当所得、一時所得、等で予定納税額がある人

その就職先に退職した会社の「給与所得の源泉徴収票」を提出すれば、それぞれの会社の
給与収入を合計して、現在の会社から源泉徴収してもらえるので、確定申告は必要ありません。

年の途中で退職し再就職していない場合は、確定申告をしたほうが得するケースが多くなります。
これは住民税が均等割と所得割があり、退職した時期で課税方法が理由となります。

サラリーマンは前年の所得に対する住民税については、６月から翌年５月までの１２ヶ月に分割して
給与から天引サれます。

しかし、１月から５月までに退職した場合は、未納分の住民税は給与や退職金からまとめて徴収
（一括徴収）されます。

一方６月から１２月までの退職の場合には、一括徴収するか、役所から送られてくる納付書で
直接納付する普通徴収するか、選択ができます。

年の途中から退職して、その後就職していない場合は、所得が少なく、生命保険料控除などの
所得控除が退職金以外の所得から引ききれない場合は、確定申告をしたほうがトクなケースが
多いことになります。

A申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の、配当所得、一時所得のみの方が
使用できます（予定納税額のある方は、確定申告書Bを使用します)。

　給与所得、雑所得（公的年金等）、総合課税の配当所得（株式等の配当等の申告）、
　一時所得（満期保険金等）それぞれの収入金額を収入金額等の欄に記載します。

　上記の様に区分するのは、所得の種類によって所得の計算方法が変わるからです。

　尚、一時所得には、収入金額そのものではなく、収入金額からこの収入のための支出金額を
　差し引き、更に特別控除額（５０万円）を控除した後の金額を記載します。

　収入金額等から各所得毎に必要経費を差し引いいた金額です
　給与所得の場合は「給与所得控除額」を差し引いいた金額です
　公的年金の場合は「公的年金控除額」を差し引いいた金額です

控除の種類は１４種類であり、下記の項目となる。尚、説明は所得控除についてのページにします

・雑損控除・医療費控除・社会保険控除

・小規模企業共済等掛金控除・生命保険控除・地震保険控除

・寄付金控除・障害者控除・寡婦（夫）控除

・勤労学生控除・配偶者控除・配偶所特別控除

・扶養控除・基礎控除